2017年6月28日水曜日

「ダム再生ビジョン」の策定 ~頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用~

年頭にも投稿した「ダム再生ビジョン」ですが、はやくも策定されました。
建設環境分野では気候変動適応策あたりでよく使われるネタですが、この機会に最新のビジョンに沿った内容にアレンジすると評価が高まることでしょう。
読んでいて好印象で受け止められると思います。これもいわゆる印象操作になるかもしれませんね。

我喜屋ダム【伊平屋島】

「ダム再生ビジョン」の策定
~頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用~

平成29年6月27日

この度、既設ダムを有効活用する「ダム再生」を加速する方策を示す「ダム再生ビジョン」を策定しましたのでお知らせします。
本ビジョンでは、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用を加速するための方策をとりまとめております。
 

 近年における厳しい財政状況等の社会情勢、洪水・渇水被害の頻発や気候変動の影響の顕在化、既設ダムの有効活用の様々な特長※1やこれまでの事例の積み重ねによる知見の蓄積、これを支える各種技術の進展※2等を踏まえれば、ソフト・ハード対策の両面から既設ダムを有効活用することの重要性はますます高まっています。

 国土交通省では社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用等を加速することとして、「生産性革命本部」を設置しており、「生産性革命プロジェクト」の一つとして、既設ダムを有効活用する「ダム再生」を推進しているところですが、この度、有識者での検討会等を経て、ダム再生を加速する方策を示す「ダム再生ビジョン」を新たにとりまとめました。

 今後、本ビジョンで示した方策を具現化し、頻発する洪水・渇水の被害軽減や、再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組んで参ります。

 ※1既設ダムを有効活用する「ダム再生」の特長
   ・利水容量を洪水調節に活用するなど運用改善だけで新たな効果を発揮
   ・ダム堤体のわずかな「かさ上げ」で貯水容量を大きく増加 など
 ※2「ダム再生」を支える各種技術の進展
   ・レーダ雨量計の高性能化によるダムの運用改善
   ・ダム貯水池における高い水圧がかかる大水深での大口径の堤体削孔 など

 【資料】
  1. ダム再生ビジョン 概要
  2. ダム再生ビジョン 本文

    「ダム再生ビジョン検討会」の資料等は、下記URLよりご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/dam_saisei_vision/index.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:159KB)PDF形式

2017年6月27日火曜日

都市のスポンジ化

藤井四段、快進撃ですね。あの環境下であの落ち着きぶり、そして劣勢をも跳ね返す精神力、少しでも技術士筆記試験本番中の気持ちの持ちようの参考(というか励まし)になるといいですね。

ところでブログのアクセス数が急激に伸びています。
この週末、皆さんが筆記試験対策にあたって活用してくださっていることが伝わりうれしく思っています。やはり早めにまとめておいてよかったですね。
残り3週間、フルスロットルで頑張ってください!

今回ご紹介いたしますネタは本命テーマではないのですが、人口減少社会を見据えた話をする場合やコンパクトシティに関する話をするときに「都市のスポンジ化」についても触れていると、それだけで試験官の印象はだいぶUPするのではないかと思います。いわゆる印象操作ということになるのかもしれませんが。
ともかく積極的にご活用ください。

将棋堂【東京都渋谷区】

都市のスポンジ化対策としての 地域運営組織の活用 ... - みずほ総合研究所

第6回 都市計画基本問題小委員会の開催
~都市のスポンジ化対策について論点を整理し、対策の方向性を議論します~

平成29年6月26日
 国土交通省では、6月29日に、第6回都市計画基本問題小委員会を開催します。
 今回は、7月の中間取りまとめに向け、都市のスポンジ化対策について論点を整理し、対策の方向性を議論します。

 都市計画基本問題小委員会は、人口減少社会で顕在化しつつある、「都市のスポンジ化」などの都市をめぐる様々な課題への対応方策を調査・検討するため、社会資本整備審議会に設置されました(委員、スケジュールについては、別紙参照)。
 第6回小委員会では、これまでの議論を踏まえ、7月の中間取りまとめに向けて、都市のスポンジ化対策について、論点を整理し、対策の方向性を議論します。
 第6回の詳細は下記のとおりです。

1.日  時:平成29年6月29日(木)15:00~17:00

2.場  所:国土交通省6階 都市局局議室
       (東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館)

3.議  題:
 ・論点整理、対策の方向性

※ 報道関係者傍聴可。会議冒頭(議事に入るまで)のみカメラ撮り可。
(傍聴を希望される場合は、6月28日(水)15:00までに所属、氏名、連絡先を下記まで登録してください。)
※ 配布資料及び議事録は、後日以下の国土交通省HPに掲載します。
  また、過去の会議資料についても同HPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html

添付資料

開催について(PDF形式)PDF形式
委員名簿について(PDF形式)PDF形式

2017年6月21日水曜日

平成29年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅲ)後編

前回、熱が入るあまりにあまりにも長文になっちゃったので2回に分けました。
どちらかというと皆さんが興味をお持ちなのはこっちのほうだと思うわけですが、設問の対象となる「(建設環境)に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況」や「(建設環境)共通する普遍的な問題」について具体的にどういったことが問われているのか、これまでの出題テーマから探っていきましょう。

H28
気候変動適応策
大規模津波災害からの復旧復興事業における自然環境への配慮

H27
コンパクトシティと環境配慮
建設副産物の3R推進策

H26
防災減災と生物多様性
インフラ更新と環境配慮

H25
低炭素都市づくり
閉鎖性水域の水質改善策

いずれも建設部門共通の社会的課題について建設環境の技術者としてどのようにアプローチするか(課題を抽出してそれをどのように解決を図るのか)が問われています。

建設部門共通の社会的課題のほうは、白書で取り上げられるような社会的課題に対して、建設環境の技術者としての取り組みを書けるかどうかになるのではないでしょうか。

なにかと話題の【渋谷区】

建設部門の共通課題(国土のグランドデザイン2050)としては、これまでにも出題されているものも含めて
人口減少社会(H27?)
少子化・高齢化社会(H27?)
③防災減災(H26・H28)
インフラ更新(H26)
⑤災害復興や東京オリンピック等に向けての建設ラッシュ(H27・H28)
⑥気候変動適応策と緩和策(H28)
⑦低炭素都市づくり(H25)
⑧観光立国
⑨建設産業の活性化・技術継承(生産性の向上~i-Construction)
⑩建設事業の海外展開
があり、

建設環境独自のものとしては、
⑪環境改善(閉鎖性水域の保全再生)(H25)
がありました。
環境改善ものとしては、水質のほかにも底質(水質みたいなものですが)、自然再生事業都市緑化などもあるかもしれません。

今年は河川法改正20周年ということもあり
多自然川づくり
あたりが来るのではないかと予想しています。
「過去を振り返り今後に活かす」というテーマで出題されるのではないでしょうか。
これまでの取り組みの成果(効果)、解決されていない課題及び新たに浮かび上がった課題、その解決策、その留意点です。

そのほか、現在策定に向けて検討中ですが
ダム再生ビジョン
というのもあります。ただしこれは来年、さ来年になるかもしれません。

⑭地震災害からの復旧復興における環境配慮(廃棄物関連)
⑮土砂災害からの復旧復興における環境配慮(自然環境)
なんてのも昨年の問題をパクリ過ぎな感じもいたしますが、骨子程度には整理しておいて損はないと思います。

たくさん挙げてしまいましたが、なにがテーマとなっても建設環境の技術者としての対応はそんなにはバリエーションはないと思います(解答ネタ、解答パターンとして)。
要はどんなテーマであっても環境負荷低減を図ることでボトルネックを解決解消し、課題を達成するということです。あるいはボトルネックを解決解消して課題である環境負荷低減を図るということです。この軸さえブレなければ大丈夫です。
この際、カギとなるのが「ボトルネックの抽出」になります。
ここでご自分の解決策を展開しやすいボトルネックを抽出できるかどうかで、あの短い限られた時間で回答論文を書ききることができるかどうかが決まるのではないでしょうか。

頑張ってください!

*ボトルネックとは、課題の達成を阻む問題点のことで、近年の問題文では「技術的課題」とも。

2017年6月19日月曜日

平成29年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅲ)前編

試験直前の振り返り、最後に2つの設問から1問を選ぶスタイルの課題解決能力が問われる問題Ⅲです。
課題解決能力とは何ぞや、というところですが、「平成25年度技術士第二次試験の内容について」によると、「論理的かつ合理的に解決策を策定できる能力」とあります。
その試験内容は、
・「選択科目」に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況や「選択科目」に共通する普遍的な問題を対象とし,これに対する課題等の抽出を行わせ,多様な視点からの分析によって実現可能な解決策の提示が行えるか等を問う内容とする。
ということです。

論理的、ということですから、これは従来から確認されている技術士の資質である論理的考察ができるかどうか、そしてそれを試験官に伝えることができるか、がキモです。
これには骨子(表)で整理して記述するクセを身につけると、書き間違うことはありません。骨子(表)についてはこれまでにも何回か記述していますし、SUKIYAKI塾のHPにも詳しいのでそちらをご確認ください。

突然の陥没からわずか1週間で復旧【博多駅前】

それから課題等の抽出、これについてはいわゆるボトルネックの抽出です。
近年は技術的課題とも呼ばれています。実はこれができているかどうかでほぼ合否が分かれるといっても過言ではありません。わたしが行っている添削講座でもほぼこの「課題の抽出」についての指導になっています。それだけ皆さんが苦手としている部分です。ここをクリアすると一足お先に「合格」することができます。

また、多様な視点からの分析も重要です。
一面的でなく多面的な視点が求められています。よく受講生から多面的(多様)な視点とはどういったものなのでしょうか、という質問を受けますが、定義はないので多面的でさえあれば試験としてはOKです。多面的については設問(1)か(2)で問われています。ここでは課題について幅広い視点(多様な視点)から記述していることを表現してください。いっぺんに書こうとするから書けないんです。センテンスで区切るなり、項目だてするなり、ひとつの面づつ箇条書きでもいいので書き分けてください。

物事にはいい面だけでなく悪い面もあります。
プラスの効果だけでなくマイナスもあります。
あるいは環境保全とインフラ整備はトレードオフになっている場合が多いです。
さらには予算は限りがあるわけですからどれだけ素晴らしい提案内容だとしても資金面が追い付かなければ実現可能性は下がってしまいます。
益をこうむる人もいれば犠牲を強いられる人も出てきます。下流側を守るために上流側を犠牲にせざるを得ないなどがありますよね。
そして生物多様性保全には4つの危機的側面があります。
あるいはいろんな地域として森、川、海、や都市と地方。
はたまた時間的に異なる側面として計画段階、施工段階、維持管理段階、等々。

白書や解説書、そのほかいろんな資料ではあることについて説明があったあと、「一方で、~」というのがありますよね。これが別の面について述べているもので、つまり多面的な視点になります。
なお、多面的とはいえ、たくさん書きすぎてもしょうがないので、数の指定がなければ3つくらいにまとめるのが無難です。

今回はこれで時間切れとなりました。
対象分野の傾向と予想は次回とします。

2017年6月17日土曜日

「持続性ある実践的な多自然川づくり」に向けて

河川法改正20年、定期的に委員会が開催されていましたが、提言がまとめられ発表されました。
河川環境の整備と保全のため「持続性ある実践的な多自然川づくり」を推進してゆくのは、誰あろう、われわれ建設環境の技術者をおいてほかにありますでしょうか。
順応的に挑戦し続けるべきであること」なんて書いてありますよ。凄いです、現場主義に徹しています。われわれ現場の技術者に向けたメッセージと受け止めていいと思います。

水前寺江津湖公園【熊本市】

「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」提言がとりまとめられました
~「持続性ある実践的な多自然川づくり」に向けて~


平成29年6月16日
 国土交通省では、昨年12月に委員会を設置し、生物の生息・生育・繁殖環境と多様な河川景観の保全・創出を行う「多自然川づくり」のこれまでの成果等をレビューし、今後の方向性について検討してまいりましたが、今般、「提言」がとりまとめられましたのでお知らせします。
 今後はこの提言を踏まえ、河川環境の整備と保全のため「持続性ある実践的な多自然川づくり」を推進してまいります。

 提言は、大きく2つの視点からとりまとめられました。
○「実践・現場視点」常に現場視点で考え、河川環境の整備と保全を現場で徹底し、順応的に挑戦し続けるべきであること
○「持続性・将来性」日常的な河川管理の中で様々な工夫を凝らして河川環境の整備と保全を徹底し、地域社会との関わりを深めていくこと

また、この2つの視点をもとに、以下の7項目について対応方針が示されています。
[1]目標の設定
[2]技術の向上・一連の取り組み過程の徹底
[3]人材の育成・普及啓発
[4]日常的な環境への取り組みの徹底
[5]持続可能な川づくりのための地域連携の強化
[6]変化を踏まえた将来の河川像の検討
[7]国際社会への貢献


◆添付資料
提言「持続性ある実践的な多自然川づくりに向けて」概要(PDF形式:176KB)

◆参考
「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」の提言や開催状況、資料につきましては国土交通省HP(下記URL)を御参照ください。  
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tashizen/index.html

2017年6月14日水曜日

平成29年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅱ-2)

続きまして、Ⅱ‐2(2つの設問から1問を選ぶスタイルの応用能力問題)です。
応用能力とは何ぞや、というところですが、日本技術士会が平成25年度に試験方法を改正した際に示した「平成25年度技術士第二次試験の内容について」によると、応用能力とは、
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行ない、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力
とあります。
具体的にはどんなことが問われるのかを見てみると、
・選択科目に関係する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。
ということです。
業務遂行手順留意点工夫を要する点、というのがキモのようです。

汚濁防止膜【伊是名島】

それでは具体的にどういった業務の遂行手順が問われてきたのか、これまでの出題内容を振り返ってみましょう。
H28
第1種事業の環境影響評価(環境要素ごとの環境保全措置)
低炭素まちづくり計画

H27
建設事業における外来種対策
第1種事業における工事中の環境影響評価

H26
計画段階配慮書
土壌汚染対策

H25
希少種への影響予測と環境保全措置
生活環境への影響予測と環境保全措置

これはもうほぼ環境アセス(のしかも環境保全措置)ですね。環境影響評価法に基づく手続きはもちろん、法アセスに満たない規模も含んだ建設事業にかかる環境配慮(環境負荷低減)に関する手続きが問われています。
これは受験要件を満たした建設環境分野の技術者であれば当然これまでに実績、経験を積んでいるはずです。
建設環境の技術者は大きく、自然環境系、生活環境系、環境影響評価系に大まかに分けられますが、いずれの技術者でも回答できるはずの出題内容となっています。

H29の試験対策としては、
(1)まず法アセスの手続きの流れをしっかり頭に叩き込むこと
(2)ご自分が経験した(あるいは資料が入手可能な)環境アセスの一連の流れ(計画段階から環境保全措置まで)とその内容を概略で結構ですのでチェックしておく

そのほか、
(3)建設事業による環境負荷を低減する技術(つまり環境保全措置)について、その実施手順と留意点を整理しておく
(4)さらに事業の前提条件として「第1種事業」であることがたびたび出題されています。仮に事業規模が指定されていなかったとしても第1種事業で記述してもOKなのですから(たぶん)、この機会に第1種事業の規模は抑えておきましょう。特にご自分が取り上げる予定の事業におかれましては、しっかりと数字(kmだとかhaだとか車線数だとか)を頭に入れておいてください(覚えやすい数字になっています)。なお高速道路建設事業は規模指定がないのでイイかもしれません。

とにかく、
Ⅱ‐2の回答については、APECさんは「業務計画書を作る感覚で」としています。特記仕様書兼作成手順書(問題文です)に沿って業務計画書(回答論文です)を作成するように書き上げればいいと思います。

2017年6月7日水曜日

平成29年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅱ‐1)

昨年、各方面から好評いただいた過去問出題ジャンルまとめと出題予想ですが、あまりに試験直前すぎたので今年は早めに考察してみました。
目の前に迫った頂きをしっかり見据えて、試験まで残りひと月、最後のスパート頑張ってください。

遥か伊江島を望む【伊是名島】

まずは過去問を振り返ってみましょう。

H28
①湖沼やダム湖の富栄養化対策
②建設発生土のリサイクル
③騒音対策
④生物多様性民間参画

H27
①生態系サービス
②再生可能エネルギー
③景観重要公共施設制度
④廃棄物最終処分場跡地

H26
①生物多様性4つの危機
②ヒートアイランド現象
③循環型社会
④下層DO

H25
①環境再生における順応的管理
②改正環境影響評価法
③建設リサイクル
④生態系ネットワーク

でした。

日本技術士会が公表している試験内容の解説「平成25年度技術士第二次試験の内容について」を見ると、Ⅱ‐1で問われている『専門知識』の意味する内容は、
・「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。 
とあります。重要キーワード新技術というのがミソですね。

昨今の話題なども鑑みるとH29は以下のようなあたりになるんじゃないかと予想しました(8つ挙げてみました)。

グリーンインフラ生態系を活用した防災減災
生態系オフセット
建設リサイクルリサイクル材の利活用建設廃棄物処理、災害廃棄物)
④環境アセス手続き(特に環境保全措置等の結果の報告・公表
⑤再生可能エネルギー(洋上風力発電
パリ協定(温暖化対策)、ブルーカーボン
歴史的風致の維持向上(歴まち法)
都市緑地

そのほか、
多自然川づくり
水循環基本計画(水辺空間の保全・再生・創出)


なども問題Ⅲ対策を含めてチェックしておかれるとよいでしょう。
いずれにしても重要キーワードや新技術はそろそろ出題分野的に出尽くした感がありますので、今後は過去に出題された分野であっても問いかたを変えてくるようになるのではないかと考えています。
そういった意味では、これまでの試験で頻出している分野である生物多様性関連と循環型社会関連についてはしっかり基本的知識を整理しておく必要があります。

温暖化関連もホントは重要課題なのですが、パリ協定からアメリカが離脱するなどの報道もあるので(もちろん試験問題作成はとっくに済んでいるはずですが)どうなるんでしょうね。ここへきて地球温暖化や気候変動はデータのまやかしだとする日本国内の論調も目に付くようになってきましたが、建設環境としてはあえて問うてほしいですけどね。国土交通省における地球温暖化対策について

2017年6月6日火曜日

平成29年版 環境白書

例年、SUKIYAKI塾沖縄でいごの会の年間最大行事ともいえる「筆記試験対策セミナー」が終わると間もなく発表される環境白書、今年もスケジュール通りにリリースされました。

概要版をみてみますと、
第1章 地球環境の限界と持続可能な開発目標(SDGs)
SDGsが示す世界の現状とSDGsの達成に向けた国内外の取組を概説する。
第2章 パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策
パリ協定を踏まえた世界の気候変動対策の潮流と我が国の主要な取組を紹介する。
第3章 我が国における環境・経済・社会の諸課題の同時解決
我が国が直面する社会経済の課題を概観するとともに、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた方向性と取組事例を紹介する。
第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組
東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興の現状と環境回復の取組を紹介する。

中身はまだ読んでいませんが、どれも建設環境分野に深く関わっている課題ばかりですね。
時間を作って目次だけでも、そして興味のある箇所だけでもチェックしておいてください。

 【熊本城】

環境省:Ministry of the Environment
平成29年6月6日
総合政策
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平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について

 平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、本日6月6日(火)に閣議決定され、国会に提出されました。
 持続可能な開発目標(SDGs)の採択やパリ協定の発効等、国際社会は持続可能な社会の実現に向けて大きく動き出しています。本年の白書は、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、SDGsやパリ協定を踏まえた国内外の動向とともに、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた我が国の方向性や取組事例等を紹介しています。
1.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について
 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告です。国民に分かりやすく環境問題の全体像を示し、参加協力を促すため、平成21年版より合冊しています。
 全体の構成としては、第1部・総合的な施策等に関する報告、第2部・各分野の施策等に関する報告からなっています。
2.白書の閲覧及び市販版等の入手方法について
(1)環境省ウェブサイトへの掲載等
 本日閣議決定された「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、PDFデータを環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/)に掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、6月下旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。
(2)市販版の入手方法
 「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,380円(税別、予価)、6月下旬発売予定)。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第三営業部(03-6758-1013)までお問い合わせください。
3.今後の普及啓発について
 白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や冊子の作成等を予定しています。
(1)「白書を読む会」の開催
 本年の白書に関するテーマやねらいなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します(入場無料)。開催日時・場所等については、別途お知らせします。
(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
 国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版小冊子を作成します。同冊子は、本年秋頃をめどに、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)にも掲載する予定です。
(3)「環境統計集」
 白書に掲載したデータ等は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去のデータは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載しています。
4.その他
「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料