2017年3月17日金曜日

東京湾の水質改善のための取組

3月もなかばを過ぎ、公共事業にかかわるかたは発注者、受注者ともに検査ラッシュですよね。
調査レポートなどが「成果品」として目に見える形になり、業務がひとつづつ片付いていくこの感じは、春の陽気とともに爽やかな晴れ晴れとした気分を繰り返し繰り返し味わえるので見方を変えるととても気持ちがいい濃縮月間ともいえます(なにを書いているのかわからなくなってきました)。

仕事の区切りともなる秋と春は、例年、行政機関から重要な施策や計画などに関する資料が次々と発表される時期でもあります。
本日の国交省報道発表資料はわれわれ建設環境の技術者が注目すべき発表がいくつかありました。
そのひとつがここで紹介する「東京湾再生のための行動計画」です。
概要をみると、陸域、海域それぞれの取り組み内容とその経過、さらには今後の課題までわかりやすくまとめられています。
つまりはこれってH25年のⅢ-2の問題に対するドンピシャの資料ですよね。
過去に出題された分野なのでもう出ない、と思うのは早計です。
社会的に重要な課題が試験問題としても出題されるわけですから、今後とも要チェックです。切り口を変えて出題されるでしょうし、5年ぶりということで閉鎖性水域の水質改善策については今度の試験で出題されないとも限りません。
ぜひ目を通しておいてください。

東京湾でも海苔養殖【千葉県富津市】

「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の第1回中間評価を実施しました
~東京湾の水質改善のための取組が着実に進んでいます~

平成29年3月17日
東京湾に関連する関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議では、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の策定
 から3年間(平成25年度から平成27年度)の施策の実施状況を総合的に評価し、今後の方針をとりまとめるため、3月9日に東京湾再生
 推進会議を開催し、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の第1回中間評価をとりまとめました。
 東京湾再生推進会議では、平成25 年5月に「東京湾再生のための行動計画(第二期)」(計画期間 平成25年度~平成34年度)を策定し、
3年が経過した段階で、行動計画の評価を行うこととしています。
 今回の中間評価では、「陸域からの汚濁負荷削減方策」、「海域における環境改善対策」、「東京湾の環境モニタリング」等に関する
各施策の取組状況を評価するとともに、平成27年5月に東京湾再生推進会議において決定した28 項目の評価指標を導入しています。
評価の結果、多くの施策が着実に実施され、10年間で達成すべき目標について3年間で達成している評価指標があるなど、
水質や環境の一定の改善が見られました。しかし、東京湾全体の水質改善に向けては目標の達成に至っていない状況です。
 東京湾の再生には長期的な展望が不可欠であることを念頭に、今後も多様な主体と連携して、引き続き、目標達成に向けて東京湾の
水質改善のための取組を推進していきます。

 なお、とりまとめた中間評価は東京湾再生推進会議のホームページにて公表しています。
「東京湾再生のための行動計画(第二期)」 第1回中間評価報告書
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/RenaissanceProject/AP2_Evaluation.pdf 
 

2017年3月12日日曜日

平成29年度試験対策講座

技術士試験に関する平成28年度の行事もすべて終わりました(登録手続きを除く)。
ほっと一息休憩する間もなく、「技術士になりたい」という思いが強いかたからの添削依頼の頻度があがってきました。皆さんこの忙しい合間にも、試験に向けてスタートしているんですね。なぜか嬉しくなります。
繰り返しになりますが、3月も中旬になったからなのか、講座への問い合わせが急に増えてきました。
ブログの閲覧記録をみると、いろんな時期の講座案内を閲覧しているようなので、ここで今現在の開講内容をお伝えいたします。

現在、出願書類対策コースと筆記試験論文添削の中期コース、それから平成28年度筆記試験の再現論文に対するコメント評価の3つのコースを開講しています
建設環境と総監部門のそれぞれ受け付けています。
また、総監受験のかたには、平成29年2月23日で頒布が終了した「技術士制度における総合技術監理の技術体系(第2版)」(いわゆる青本)のテキストデータを差し上げています(最新の法律や白書に基づいた統計情報に改訂しています)。
詳しくは以下をご覧ください。


本サービス(添削指導アドバイス)はSUKIYAKI塾とは異なり有料でお受けします。
対象とする技術部門科目は以下の2つです。
●建設部門建設環境
わたしの専門はどちらかというと自然環境に関する分野ですので生活環境の保全に関する現場感覚はやや劣るかもしれません。しかしながらこれまで添削するうえで支障はありませんでした。
また、他の部門科目(例えば環境部門など)についてはご希望であればお引き受けしますが、専門技術に関する指導はできませんので論理構成や文章に関する指導アドバイスとなります。

●総合技術監理部門
総監については科目を問いません。ただし建設-建設環境以外の科目の場合には専門技術を踏まえた管理については言及できないこともあります。
ご希望のかたには、平成29年2月23日で頒布が終了した「技術士制度における総合技術監理の技術体系(第2版)」(いわゆる青本)のテキストデータを差し上げます。なお一部内容を最新の法律等に合わせて書き換えています。

下記の3つのコースを設けました。
※併願・重願の場合はそれぞれの部門科目単位で受け付けます。

①平成28年度筆記試験の再現論文に対するコメント評価
内容:再現論文のコメント評価を行います。建設環境は選択科目Ⅱ-1×2つ、Ⅱ-2、Ⅲの合計4つ、総監は記述論文(必須科目Ⅰ-2)です。
不合格要因を推定することもできます。
原稿に赤を入れるのではなく、メールでコメントをお返しする方式です。
返信回数:各設問に対し、1回のコメントとそのコメントを受けての再質問・返信を1回の計2回
料金:3,000円

【平成29年度試験対策】
②出願書類作成コース
期間:受付完了時から平成29年度試験の申込期限日の7日前の4月21日(金)まで書類を受け付けます。
内容:受験申込書の記載内容と業務経歴票(5行の業務経歴と「業務内容の詳細」)についての添削指導を行います。平成29年度の様式が正式発表されるまでは平成28年度様式で添削指導を行い、平成29年度様式が発表され次第(4月3日)、あらためて添削指導いたします。
うまく作成できないかたには業務経歴のたな卸しと詳細業務の骨子の作成アドバイスからスタートします。
添削回数:期間内は回数無制限です。ただしわたしがOKと判断したらそこで終了とすることもあります。
料金:15,000円

③筆記試験論文添削 中期コース(3~6カ月)
期間:受付完了時から平成29年度筆記試験日の7日前の建設環境は7月10日(月)、総監部門は7月9日(日)まで論文を受け付けます。
内容:建設環境については選択科目ⅡとⅢを、総監については記述論文(必須科目Ⅰ-2)の添削指導を行います。基本的に過去問題に対する回答論文の添削です。原稿に赤を入れるのではなく、メールでコメントをお返しする方式です。
論文の仕上がり具合に自信がないかた、文章作成が苦手なかた、論理的思考が苦手なかた、専門技術分野が偏っているかた、それぞれに応じた指導をいたします。
添削回数:期間内は回数無制限です。ただし複数の論文を同時並行では添削しません。わたしが次の問題に移ってOKと判断してから別の設問に取り組んでください。
料金:20,000円

【注意事項】
●本サービスは、Gmailを使用して行いますので、Gmailの送受信が可能な環境であることが必須条件です
●本サービスに使用するファイル形式はPDFもしくはMS Wordファイルのみです。これ以外のファイルは原則として対応できません
●添削指導の対象である経歴票や論文等はメールに添付してお送りいただきます
●メール受信後、添削コメント等を返信するまでに最大4日間の日数をいただきます
●総監については科目を問いませんが建設-建設環境以外の科目の場合には専門技術を踏まえた管理については言及できないこともあります
●領収書は発行いたしません
●振込手数料はご負担ください

本サービス(添削指導アドバイス)をご希望されるかたは上記の内容を確認いただいたうえで下記のフォームにてお申込みください。お申込みの時点で上記の注意事項に同意いただいたものとします。
フォームを受信後、遅くとも翌日中には振込先の銀行口座をご案内するメールをGmailで返信いたします。
※3日以上経過しても返信がない場合はGmailとのやりとりが不可能な環境と思われます。その際はお手数ですがご自身で設定等を調整したうえで再度ご応募ください。

★お申込みはこちらからお願いします

2017年3月5日日曜日

ニホンウナギの生息地保全の考え方

お祝い騒動もひと段落し、合格した皆さんのところには「合格証」が届いていることと思います。登録完了までもう一息ですね。
沖縄の桜もピークを過ぎ、季節はいよいよ春。
発表も無事に済みましたし、これからは平成29年度試験に向けた準備、来月12日(水)に開催するSUKIYAKI塾沖縄でいごの会の出願対策セミナーの準備をしないとと思っているところです(まだ思ってるだけ)。
受験するひともギアを1段あげるべき時期に入りましたよ!

ところで今日ご紹介するのは環境省から発表されたウナギ保全に関するパブコメです。今月末には取りまとめられるようですので、「(案)」ではありますが内容をしっかりチェックしておいてください。多自然川づくりネタを展開する際には強力な資料となります。この「考え方」を踏まえているかいないかで大きく差がつくと思いますよ。
とにかく重要キーワードが満載です。
●予防原則と順応的管理
●移動の確保(縦方向のつながり、横方向のつながり、水域全体のつながり)
●局所環境の改善
●モニタリング手法
多自然川づくり、なんだか匂うんですよね。

鏡川【高知市】

報道発表資料
平成29年2月16日
自然環境
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「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について

 今般「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」をとりまとめました。本案について広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成29年2月16日(木)から3月17日(金)までの間、意見を募集いたします。

1.概要

 ニホンウナギ(Anguilla japonica)は、外洋のマリアナ諸島西方海域に産卵場を持ち、東アジアの沿岸域で成長する降河回遊魚であり、一生の大部分を河川や沿岸域等で過ごすと言われていますが、ニホンウナギの個体数は、1960年から70年代と比較すると、大きく減少しており、河川や沿岸域等の生息環境の変化が個体数の減少要因の一つとなっていると考えられます。
 これを踏まえ、ニホンウナギが生息する河川や沿岸域等の保全や管理に携わる機会があると考えられる各主体に対して、ニホンウナギの保全の基本的な考え方と技術的な手法の例を示すことで、今後、ニホンウナギの生息地保全を行う際の参考となるよう「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」をとりまとめましたので、国民の皆様から意見を募集します。

2.意見募集要項

(1)意見募集対象

ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)

(2)資料の入手方法

 「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」は添付資料に掲載するとともに、環境省自然環境局野生生物課で閲覧・入手することができます。
 郵送を希望の方は、140円分の切手を添付した返信用封筒(A4版が入るもの)を同封して、環境省自然環境局野生生物課まで郵送でお申し込みください。

(3)意見提出期間

平成29年2月16日(木)から平成29年3月17日(金)までの30日間

(4)意見提出方法

 意見は別添様式による文書で、必要項目(氏名、住所、電話番号、該当箇所、意見の内容等)を記入して、郵送、ファックスまたは電子メールで、平成29年3月17日(金)まで(必着)に下記の宛先まで提出してください。
 なお、電子メールで意見提出を行う場合は、別添様式ファイルを利用し、添付ファイルとして提出してください。メールの件名は「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)に対する意見」としてください。
<宛先>
・郵送  〒100-8975  東京都千代田区霞が関1-2-2  環境省自然環境局野生生物課
・ファックス  03-3581-7090
・電子メール  shizen_yasei@env.go.jp

(7)留意事項

 意見の提出にあたっては、次の点について御了承願います。
・必要項目の記載がない意見については、無効とさせていただきます。
・電話での意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・頂いた意見については、個人の氏名、住所及び電話番号を除き公表される場合があります。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
・頂いた意見に対する個別の回答はいたしかねます。

(8)提出された意見の取扱い

 提出された意見につきましては、その概要とそれに対する対応方針を取りまとめて公表します。

添付資料


2017年3月1日水曜日

合格発表!

技術士第二次試験の合格発表がありました。
合格された皆さん、誠におめでとうございます!

年度末ということもあり、納品やら検査やらでとっても忙しいところなわけですが、今日はご自分のこれまでの健闘をたたえ、ハレて合格したその喜びを遠慮なく爆発させてください!
陰に陽にサポートしてくれたご家族はじめ周囲の方々への報告とお礼も忘れずに。

登録が済み次第、これからは技術士の看板を背負っての活動となるわけです。
激動する社会のただなかにあって将来を予測することがとても難しいのですが、よりよい社会づくりのために、未来をしっかり見据えながら、専門技術を駆使して、浮かび上がった課題をひとつづつ解決してゆきましょう!

合格された皆さんは平成29年度試験の受験生のためぜひともアドバイスを発信してください。平成25年度からの試験方法はこんどの試験で最後となります。多くの受験生が過去の事例を参考に挑むことでしょう。
落着いてからで結構ですので情報提供いただけるとたいへんありがたいです。

わたしが担当した口頭セミナー受講生やわたしの講座の受講生、知り合いの受験生からも次々と吉報が届いています。安堵するとともに我がことのように嬉しいですね。

おめでとうございます
【東京都小金井市】

残念ながら口頭試験で不合格だったかたへ
たいへんに辛い渦中にあるとは思うのですが、私の周りの同じ経験をされたひとから話をうかがうと、その経験は決して無駄ではないことがわかります。
いまは時が過ぎるのをじっとやり過ごしてください。

再チャレンジされる際にはできる限り応援しますので遠慮なく連絡ください。

2017年2月22日水曜日

東京五輪への対応~道路空間や沿道の温度上昇抑制対策の推進

3/1(水)の合格発表まで1週間となりました。
口頭試験を受験されたかたは気持ちがソワソワしていろんなことが手につかない毎日を過ごされていることと思います。
春一番も吹きましたが、ちょっと湿り気を帯びたこの時期の空気というのは独特ですよね。朝、窓を開けて外の空気を胸いっぱいに吸い込むと、あのソワソワした感じがいまでも蘇ります。

来年度受験を予定しているひとは、クドイようですが受験申込書の作成にとりかかってください。業務も追い込み時期でお忙しいとは思いますがそれはほかの受験生皆同じです。ここでシッカリ作りこめるかどうかで秋に、そして来年の春に大きく差がつきますよ。
わたしの講座への受講申込が今週に入って急に増えてきたのも、近ごろ陽気が春めいてきて皆さんの意識がいよいよ試験モードにシフトしているからなんじゃないかと思っています。
とにかく始めることです。そして続けることです。

ところで今日は(というかここのところたびたび取り上げている緑化分野の)道路整備にあたっての環境対策や環境整備の方向性を知ることができる資料を紹介します。
といっても別に目新しい話ではないのですが、資料を踏まえた文言を論文に入れ込むとライバルから頭一つ抜け出ることができると思いますよ。ぜひご活用ください。

【2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応】

特に以下の2項目は要チェックです。
3.外国人受入のための対策・訪日促進 
○「歩きたくなる街」の形成の推進

4.暑さ対策・環境問題への配慮等 
○道路空間や沿道の温度上昇抑制対策の推進

The American School In Japan
【東京都調布市】

2017年2月20日月曜日

河川法改正20年 ~自然や景観に配慮した川づくりを振り返り、今後の展望を描く~

そうですか。。。20年ですか。。。わたしがこの業界に入ったのがちょうど河川法改正の直前くらいだったので、そうですか20年になりますか。。。とても感慨深いですね。

平成25年度以前の試験では、ほぼ毎年、河川分野から出題がありました。多自然川づくり、中小河川、等々です。建設環境のなかでは河川というのはやっぱりメインの分野ですからね。
しかし平成25年度以降は選択できる問題数が激減したせいもあって河川からの出題がなくなりました。
あれから5年、河川関連のことは忘れたように過ごしていましたが、頭の片隅に残っていたんでしょう、今日は報道発表を見て思わず反応してしまいました。
これはアレですね、これはもしかしたら今度の試験では久しぶりに問われるかもしれませんね、多自然川づくり。
「多自然川づくり」とまでピンポイントでなくとも、海岸法も河川法改正を追っかけるようにそのころ改正されましたので、河川も海も、それこそ山も森もどこもかしこもひっくるめてとにかく自然や景観に配慮した事業について、推進委員会のタイトル副題そのままに、(1)これまでの取り組み(振り返り)、(2)今後の方向性(今後の展望)、といった内容で問題Ⅱ-1あたりから出そうな気がしてなりません。

戦後から高度経済成長期を経て1980年代前半までは、周辺地域の宅地化が進行し、下水道も未整備であったため生活雑排水が垂れ流されるようになる。流水の大半がそれらからなり、水底はヘドロで覆い尽くされ悪臭を放つドブ川となってしまうが、平成に入り周辺地域の下水道整備がようやく完了し、清流への回復が徐々に進み始めた。これにより各種魚類や水生昆虫、かわせみ、カメなどの生息、回帰も確認されるようになった(Wikipediaより)
野川【東京都三鷹市】

河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会(第2回)の開催
~自然や景観に配慮した川づくりを振り返り、今後の展望を描く~

平成29年2月20日
国土交通省では、「多自然川づくり」について、その取組の成果をレビューするとともに、今後の方向性を検討するに当たり、有識者より提言をいただくため、河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会(第2回)を平成29年2月22日(水)に開催します。

 平成9年の河川法改正により、「河川環境の整備と保全」が法の目的として明記されてから、平成29年6月4日で20年を迎えます。
 この節目を契機に、生物の生息・生育・繁殖環境と多様な河川景観の保全・創出のために「多自然川づくり」がどのように貢献してきたかの成果をレビューし、今後の方向性を検討するに当たり、有識者より提言をいただくため、河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会(第2回)を下記のとおり開催します。


1.日 時 平成29年2月22日(水)10:00~12:00
2.場 所 中央合同庁舎第3号館1階 国土交通省水管理・国土保全局 A会議室
3.委 員 別紙のとおり
4.議 題 (1)河川環境に関する課題
        (2)その他
5.その他
  • 委員会は公開にて行います。
  • 傍聴を希望される方は、2月21日(火)16時までに、所属、氏名、連絡先及び来場する人数を電話又はFAXにより下記の登録連絡先までご登録ください。なお、当日は9時45分までにご来場ください。
  • 会議室の収容人数を超える場合は、先着順といたします。なお、1社(1団体)につき1名までとさせて頂きます。
  • カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。
  • 資料及び議事要旨は、後日、国土交通省HPにて掲載いたします。
  • これまでの委員会の資料及び議事要旨は、下記URLよりご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tashizen/index.html

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式
別紙(PDF形式)PDF形式

2017年2月10日金曜日

都市緑地法等の一部が改正されました

寒いですね(こればっかり)。
結局、フェリーは全便欠航となり、調査は仕切り直しになっちゃいました。残念ですが仕方ありません。
ニュースによると全国的に大雪、所により暴風雪のようで、景色はどこも真っ白。
青い空、日の光、そして命芽吹く春の新緑が早くも待ち遠しいですね。

緑といえば、昨年5月に「都市農業振興基本計画」が閣議決定されましたが、
農地を都市に「あるべきもの」 へと転換 ~ 「都市農業振興基本計画」
人口減少や都市の縮退に対応した緑の基本計画
これに関連して都市緑地法の改正案が本日、閣議決定されました。

まちづくり(都市計画)にあたり、公園、広場、緑地、農地等のオープンスペースは多面的な機能の発揮が期待されています。
・景観(潤い)
・環境(雨水貯留、生物多様性)
・防災(延焼防止、避難)
・体験・学習・交流
・にぎわい
しかし以下の課題が浮かび上がっています。
(1)量的課題
1人当たり公園面積が少ない地域が存在
これまで宅地化を前提としてきた都市農地は減少傾向
(2)質的課題
公園ストックの老朽化の進行・魅力の低下、公園空間の有効活用の要請等
一方、使い道が失われた空き地が増加

都市緑化については近年出題されていません。
機は熟した感があります。
問題Ⅱ-1対策程度に、基本的なところは抑えておいて損はないと思います。

神代植物公園、武蔵野公園、多磨霊園、調布飛行場、浅間山公園、府中の森公園などの緑地を含め
「武蔵野の森構想」のもとに造成された都立野川公園【東京都調布市】

「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~都市の緑空間の保全・活用によって潤いのある豊かなまちづくりを推進します~

平成29年2月10日
 都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するための「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1.背景

 公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。
 このように、様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくため、関係法律を一括して改正し、必要な施策を総合的に講じます。

2.概要

(1)都市公園の再生・活性化(都市公園法及び都市開発資金の貸付けに関する法律関係)
 [1] 都市公園において保育所等の社会福祉施設の占用を可能とすること
 [2] 民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設
 [3] [2]の制度に基づく施設整備への都市開発資金の貸付け
 [4] PFI事業に係る公園施設の設置管理許可期間の延伸(10年から30年に)
 [5] 公園運営に関する協議会の設置
 [6] 都市公園の維持修繕に関する技術的基準の策定

(2)緑地・広場の創出(都市緑地法関係)
 [1] 市民緑地設置管理計画の認定制度の創設
 [2] 緑地保全・緑化推進法人(緑地管理機構からの名称変更)の指定権者の見直し(知事から市区町村長に)、指定対象の追加(まちづくり会社等)
 [3] 緑の基本計画の記載事項の拡充(都市公園の管理、都市農地の保全の方針)

(3)都市農地の保全・活用(生産緑地法、都市計画法及び建築基準法関係)
 [1] 生産緑地地区の一律500㎡の面積要件の緩和(一律500㎡から条例で引下げ可能に)
 [2] 生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能とすること
 [3] 生産緑地の買取り申出が可能となる始期の延期(30年経過後は10年ごとに延長可)
 [4] 田園住居地域の創設(用途地域の追加)

添付資料

概要(PDF形式)PDF形式
要綱(PDF形式)PDF形式
案文・理由(PDF形式)PDF形式
新旧対照表(PDF形式)PDF形式
参照条文(PDF形式)PDF形式